「せどりで経費にできる項目/できない項目を知りたい」
「せどり経費の正しい管理方法が分からない」
「せどりでの経費計上のポイントを知りたい」
「せどりで節税のテクニックを知りたい」
あなたは”せどりの経費”について、こんな悩みはありませんか？
あるいは、せどりの経験者であっても、経費の節税テクニックや正確な記録方法に自信が持てていないのではないでしょうか。
経費の管理は、せどりビジネスの成功を左右する重要な要素です。
適切な経費の計上や節税テクニックを知ることで、ビジネスの利益を最大化することができます。
そこでこの記事では、せどりに関連する経費の詳細な管理方法から、節税のための具体的なテクニックまでを徹底的に解説します。
初心者から経験者まで、すべてのせどりビジネス事業者に役立つ情報が満載です。
ぜひ、参考にしてみてください。
せどりとは？
せどりは、商品を安く仕入れ、高く販売することで利益を得るビジネスモデルを指します。
主に中古商品の販売が中心となりますが、新品のセール品や限定商品を仕入れて販売することもあります。
せどりの基本的な流れ
①商品のリサーチと仕入れ先の選定
市場の需要や価格をリサーチし、利益が出る商品を見つけます。
例えば、古本やゲーム、ファッションアイテムなどが人気のカテゴリーです。
特に、廃盤になった書籍や限定版のゲーム、ブランドの古着などは高価で取引されることが多いです。
リサーチツールやフリマアプリのランキング機能を活用して、人気商品を探ることができます。
②商品の購入
オークションサイトやフリマアプリ、実店舗のセールなどで商品を仕入れます。
例として、ブックオフや古本市場などのリサイクルショップ、家電量販店でのセールでの購入が挙げられます。
また、地域のフリーマーケットやガレージセールでも、意外な掘り出し物が見つかることがあります。
③商品の販売
仕入れた商品はオンラインマーケットプレイスであるAmazon、フリマアプリのメルカリ・ラクマ、オークションサイトのヤフオクなどで販売します。
商品の状態や希少性を詳細に記載し、魅力的な写真を掲載することで、高価での販売を目指します。
例えば、状態が良く付属品が一式揃っている商品であれば「非常に良い」「箱付き」「付属品一式完備」などと詳細に記載することで、高値での販売が期待できます。
④利益の確定
商品の販売価格と仕入れ価格の差額が利益（粗利）となります。
この利益から、送料や手数料などの経費を引いた金額が実際の収益となります。
例えば、商品を1,000円で仕入れて2,500円で販売した場合、1,500円が利益（粗利）となりますが、その中から200円の送料やフリマアプリの手数料（10%）250円を引くと、実際の収益は1,050円となります。
①～④を繰り返し、利益を積み上げていくのがせどりの基本的な流れになります。
せどりのメリットとデメリット
【メリット】
・低投資で始められる
せどりは、比較的少ない資金からスタートすることができます。
例えば、ブックオフなどの古本屋であれば110円から商品を仕入れることができますし、メルカリなどのフリマアプリであれば、相場を知らない素人も多いため、相場よりも安価で仕入れることができます。
これらを上手く活用することで、初期投資を抑えつつ利益を上げることが可能です。
・短期間での利益確定
人気のある商品を見つけて素早く販売することで、短期間での利益確定が見込めます。
特に、季節商品やイベント関連の商品は、タイミングを逃さなければ早い売れ行きと高い利益が期待できます。
【デメリット】
・商品の仕入れが難しい
人気商品や希少品は、多くのせどらーが狙っているため、仕入れが難しくなることがあります。
例えば、限定版のゲームやブランド品は、仕入れ価格が高騰することが多いです。
・市場の変動によるリスク
せどりは市場の需要と供給に左右されるビジネスモデルであるため、市場の変動によるリスクが伴います。
例えば、突然のトレンド変化や新商品の登場により、仕入れた商品の価格が下落する可能性があります。
せどりの主要な経費項目
①商品購入費
せどりの主要な経費は商品の購入費です。
例えば、
・ブックオフでの商品仕入れ
・家電量販店でのバーゲンセール
・フリーマーケットでの購入
・オークションサイトでの落札価格
などが具体的な経費として考えられます。
また、海外からの輸入商品を仕入れる場合、通関手数料や輸入税などの追加経費も発生します。
②送料・梱包材費
商品の発送には送料や梱包材が必要です。
これらのコストも経費として計上する必要があります。
具体的には、
・宅配便やゆうパックの送料
・ダンボールや緩衝材
・テープなどの梱包材料費
・特定の商品に必要な冷蔵・冷凍配送の追加料金
などが考えられます。
また、大型商品や重量物の場合、送料が高額になることもあります。
③旅費・交通費
仕入れのための移動や、商品の取りに行く際の交通費も経費として計上できます。
具体的には、
・遠方の店舗や古物市場に参加するための新幹線やバスの運賃
・車のガソリン代
・高速道路の料金
・宿泊費
・飛行機のチケット代
などが考えられます。
特に、希少な商品を求めて遠方の市場やイベントに足を運ぶ場合、これらの経費が大きくなることがあります。
④仕入れに関する経費
仕入れ先での交渉や、情報収集のための経費も考慮する必要があります。
具体的には、
・仕入れ先との取引をスムーズに進めるための接待費
・新しい仕入れ先を探すための展示会や商談会の参加費
・市場情報を収集するための業界誌やデータベースの購読費
などが挙げられます。
また、仕入れ先との長期的な関係を築くためのギフトやお中元、お歳暮などの贈答費も考慮する必要があります。
⑤オンラインツールやソフトウェアの利用費
商品リサーチや販売活動を効率化するためのツールやソフトウェアの利用費も経費として計上できます。
具体的には、
・商品の価格比較や競合分析を行うためのリサーチツール
・在庫管理や販売履歴のトラッキングを行うためのクラウドベースのソフトウェア
・オンラインショップの運営をサポートするためのEコマースプラットフォームの月額利用料
などが考えられます。
さらに、商品の写真を編集するための画像編集ソフトウェアや、販売データを分析するためのデータ解析ツールのライセンス料も経費として計上することができます。
⑥倉庫・保管費用
大量の商品を仕入れる場合、倉庫や保管スペースが必要となります。
これに関連する費用も経費として計上する必要があります。
具体的には、
・倉庫の賃料やリース料
・保管棚やラックの設置費
・商品の管理や移動を助けるための機材や工具の購入費
・倉庫内の照明や冷暖房の電気代
などが考えられます。
また、商品の品質を保つための温度管理や湿度管理の設備の導入費や維持費も重要な経費となります。
⑦通信費（インターネット料金、携帯電話料金）
ビジネス活動に必要な通信費も経費として計上できます。
具体的には、
・商品のリサーチやオンラインでの販売活動を行うための高速インターネットの月額料金
・ビジネス用の携帯電話やスマートフォンの通話料やデータ通信料
・ビデオ会議やオンライン商談を行うための専用アプリやサービスの利用料
などが考えられます。
また、海外の仕入れ先や顧客とのコミュニケーションのための国際通話料やローミング料金も経費として計上することができます。
⑧事務用品・消耗品の購入費
日常の業務で必要となる事務用品や消耗品の購入費も経費として計上できます。
具体的には、
・ノートやペン
・ファイル
・ステープラー
・テープ
・印鑑
・封筒
・印刷用の紙
などの基本的な事務用品。
他に
・プリンターのインクやトナーカートリッジ
・コピー機の消耗品
・事務所の清掃や衛生管理のための掃除用具や消耗品
などが考えられます。
また、業務効率化のための特定のソフトウェアのライセンス購入や、定期的な更新が必要なソフトウェアの更新料もこのカテゴリーに含まれます。
⑨情報教材・セミナー参加費
新しい知識やスキルを習得するための教材やセミナーの参加費も経費として計上することができます。
具体的には、
・せどりの最新のトレンドや効果的な手法を学ぶためのオンラインスクールや教材
・専門家によるワークショップやセミナー
・関連する書籍や雑誌の購入費
などが考えられます。
また、大手のせどりイベントや展示会への参加費や、そこでのネットワーキングのための交流会やパーティーの参加費もこのカテゴリーに含まれます。
⑩外注・委託費
業務の一部を外部に委託する場合の費用も経費として計上できます。
具体的には、
・商品の写真撮影や商品説明文の作成
・ウェブサイトのデザインや運営
・マーケティングや広告活動
など、専門的なスキルや時間を要する業務を外部に依頼する際の費用が考えられます。
また、ピーク時や繁忙期に一時的な人手が必要な場合の派遣社員やアルバイトの給与もこのカテゴリーに含まれることがあります。
せどりの経費として認められない項目
①私的な食事や娯楽費
ビジネスとは関係ない私的な食事や娯楽に関する費用は経費として認められない可能性が高いです。
具体的には、
・家族や友人との食事
・趣味のための映画やコンサートのチケット
・週末のレジャー活動
などが該当します。
たとえそれが仕入れ先の近くでの食事や、仕入れ商品に関連する映画鑑賞であっても、明確なビジネス目的がない限り、これらの費用を経費として計上することはできません。
税務調査の際に、これらの費用が私的なものであると判断されると、追加の税金や罰金が課されるリスクがあります。
②家族や友人との非業務関連の旅行費
家族や友人との旅行やレジャーに関する費用も経費として認められない可能性が高いです。
例えば、
・家族での夏休みのリゾート旅行や
・友人とのスキー旅行
・地方の観光地への小旅行
など、業務とは関連しないプライベートな旅行の費用は経費として計上することはできません。
また、これに関連する宿泊費や交通費、観光施設の入場料なども同様です。
仮に、旅行先での仕入れ活動やビジネスミーティングがあったとしても、それが主目的でない場合は注意が必要です。
税務当局は、このような費用が私的なものであると判断すると、経費としての控除を認めない可能性があります。
③仕事に関係ない私的消費
趣味やレジャーに関連する費用は、経費として認められることはほとんどありません。
例えば、
・趣味のための楽器やアート用品
・スポーツ関連の道具や装備
・ペットの飼育に関する費用
など、ビジネス活動とは直接関係のない私的な消費は経費としての控除が難しいとされています。
さらに、趣味や特定のイベントのためのチケット購入、特定のクラブやジムの会員費なども同様です。
これらの費用を経費として計上する場合、税務調査の際にその妥当性が問われるリスクが高まります。
そのため、私的消費と業務経費を明確に区別し、適切な管理を心掛けることが重要です。
④仕入れやビジネス非関連の書籍・雑誌購入
ビジネスに関係ない書籍や雑誌の購入費は経費として認められません。
例えば、
・趣味や娯楽を目的とした小説、漫画コミック
・趣味の専門誌
・旅行ガイドブック
など、業務に直接的な関連性がないものは経費としての控除が難しいとされています。
また、特定のアーティストやセレブリティに関するファンブックや写真集、映画や音楽のレビュー誌なども同様です。
これらの書籍や雑誌を業務用として計上する場合、税務調査の際にその妥当性が問われる可能性が高まります。
したがって、業務関連の書籍と私的な書籍を明確に区別し、適切な帳簿管理を行うことが求められます。
⑤仕事で使用しない家電やガジェットの購入
仕事に使用しない家電製品やガジェットの購入費は経費として認められません。
例えば、
・個人的な趣味や娯楽のために購入した最新のゲーム機
・高級オーディオ機器
・家庭用の大型テレビ
などは経費としての控除が難しいとされています。
また、仕事に関係なく購入したスマートフォンやタブレット、ウェアラブルデバイスなどのガジェットも同様です。
これらのアイテムを業務用として計上する場合、税務調査の際にその使用目的や妥当性が問われる可能性が高まります。
したがって、業務用と私用の家電やガジェットを明確に区別し、適切な帳簿管理を心掛けることが重要です。
⑥寄付や贈与に関する費用
寄付や贈与に関する費用は、経費として認められることは少ないです。
例えば、
・地域のイベントや団体への寄付
・ビジネスパートナーや取引先への贈り物
など、これらの費用はビジネス活動と直接関連しないため、経費としての控除が難しくなります。
特に高額な贈り物や寄付の場合、税務調査の際にその目的や背景を詳しく説明する必要が生じることも考えられます。
ただし、広告宣伝費としての贈り物や、公益性の高い団体への寄付など、一部のケースでは経費として認められる場合もあります。
そのため、寄付や贈与に関する費用を経費として計上する際は、その詳細な内容や背景をしっかりと記録しておくことが重要です。
⑦仕事に関連しない研修・セミナー費
ビジネスとは関係ない研修やセミナーの参加費は経費として認められないことが多いです。
例えば、
・趣味や個人的な興味に基づく研修やセミナー
・趣味の写真撮影や料理、旅行などのセミナー
などは、その参加費や関連する交通費、宿泊費などは経費として認められることはありません。
また、ビジネス活動とは直接関連しない健康や美容、スポーツ関連の研修も同様です。
税務調査の際に、研修やセミナーの内容とビジネス活動との関連性を問われることが考えられるため、経費として計上する際は、その内容や目的を明確に記録しておくことが重要です。
⑧仕事に使用しない家具やインテリアの購入
オフィスや作業スペース以外で使用する家具やインテリアの購入費は経費として認められない可能性が高いです。
例えば、
・プライベートのリビングルームや寝室で使用するソファやベッド
・飾り棚などの家具
などは、ビジネス活動とは関連しないため経費として計上することはできません。
また、オフィスではない部屋での壁紙の変更やカーテンの取り替えなどのインテリア関連の出費も同様です。
税務調査の際に、家具やインテリアの使用目的や場所を問われることが考えられるため、経費として計上する際は、その使用目的や場所を明確に記録しておくことが重要です。
せどり経費の正確な記録方法
領収書・請求書の管理
すべての経費に関する領収書や請求書をきちんと保存することは、税務申告時に問題が生じないようにするための基本です。
例えば、外食時の領収書や仕入れ時の請求書は、日付や金額、商品名などが明確に記載されているものを保管することが重要です。
特に、高額な商品を仕入れた際や、大量の商品を購入した場合、詳細な内容が記載されている請求書は後々の確認や税務申告の際に必要となります。
デジタル化の進展により、スマートフォンのカメラやスキャナーを使用して領収書や請求書をデジタルデータとして保存する方法が増えてきました。
クラウドストレージサービスを利用することで、場所を取らずに大量のデータを保存することができます。
例として、Google DriveやDropboxなどのクラウドサービスを活用することで、外出先でも領収書の確認や管理が可能となります。
また、物理的な領収書や請求書を管理する場合、専用のファイルやクリアファイルを使用して月ごとやカテゴリーごとに整理して保存する方法も効果的です。
これにより、必要な書類を迅速に見つけ出すことができ、経費の確認や税務申告の際の手間を減少させることができます。
会計ソフトの活用
経費の記録や管理を効率化するために、。会計ソフトの活用は欠かせません
特に、せどりビジネスでは日々の取引が多く、手動での記録は時間がかかるだけでなく、ミスのリスクも高まります。
そこで、会計ソフトを使用することで、これらの作業を大幅に効率化することが可能となります。
例として、『Freee』や『MoneyForward』などのクラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引データを取得してくれます。
これにより、仕入れや販売の際の金額を自動的に計上し、経費の管理を容易にします。
また、これらのソフトは、グラフやチャートを用いて経費の推移やカテゴリー別の支出を視覚的に表示する機能も持っており、月々の経費の動向を一目で確認することができます。
さらに、会計ソフトの中には、税務申告のサポート機能を持つものもあります。
これらを利用することで、税務申告の際に必要な書類の作成や、適切な経費の計上方法などのアドバイスを受けることができ、初心者でも安心して税務申告を行うことができます。
経費計算のミスを避けるためのポイント
経費の計算ミスは、税務申告時に大きなトラブルの原因となり得ます。
特に、せどりビジネスのように取引が頻繁に行われる場合、小さなミスが積み重なることで大きな金額の差異が生じる可能性があります。
【定期的な確認】
経費の計上を日常的に行うだけでなく、月末や四半期ごとに全体の経費を再確認することが重要です。
例えば、同じ領収書を二重に計上してしまったり、計上忘れがないかなど、定期的なチェックを行うことでミスを未然に防ぐことができます。
【専門家へ相談】
税務に関する知識が不足している場合や、経費計上の基準が不明確な場合は、税理士や会計士などの専門家に相談することを推奨します。
例えば、交通費や接待費の上限、娯楽費の取り扱いなど、微妙な判断が求められる経費に関しては、専門家の意見を取り入れることで正確な計上が可能となります。
【明確な基準の設定】
経費の計上基準を事前に明確にしておくこともミスを避けるポイントです。
例えば、外食時の領収書は一定額以上のものだけを経費として計上する、といった基準を設けることで、計上の際の判断がスムーズになります。
【デジタルツールの活用】
スマートフォンのカメラやスキャナを使用して、領収書や請求書をデジタル化して管理する方法も効果的です。
これにより、紙の領収書の紛失や破損のリスクを減少させることができ、必要な時にすぐに情報を参照することができます。
せどり経費の節税テクニック
①領収書・請求書の適切な管理
すべての経費に関する領収書や請求書をきちんと保存することは、税務申告の際に問題が生じないようにする基本です。
例えば、高額商品の仕入れ時の請求書は、税務調査時に重要な証拠となる可能性があります。
デジタル化してクラウド上での管理は、EvernoteやGoogle Driveなどのツールを活用することで、領収書の画像やPDFを日付順やカテゴリ別に整理して保存することができます。
②経費の分類と記録
経費を詳細に分類し、定期的に記録を更新することは、節税の機会を逃さないための鍵です。
例えば、交通費としてのガソリン代や電車のチケット、仕入れに関する経費などを明確に分けて記録することで、後から確認しやすくなります。
③小規模事業持続化補助金の活用
せどりビジネスを行う個人事業主や中小企業が、新しい仕入れルートの開拓やマーケティング活動の強化などのビジネスの拡大や効率化に関する取り組みに対して補助金を受け取ることができる制度を利用することで、初期投資を抑えることができます。
④青色申告の選択
所得税の計算方法として青色申告を選択することで、65万円の所得控除を受けることができます。
これにより、実質的な税負担を大きく軽減することが可能です。
⑤家を事務所として使用する場合の経費計上
自宅の一部を事務所として使用している場合、その面積に応じて家賃や光熱費の一部を経費として計上することができます。
例えば、自宅の30%を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の30%を経費として計上することが可能です。
⑥車をビジネス用として使用する場合の経費計上
車をせどりの仕入れや配送などのビジネス用途で使用している場合、ガソリン代や車のメンテナンス費用、さらには車両のリース料やローンの利息も経費として計上することができます。
ただし、その車をプライベートでも使用している場合は、全体の内、何割が仕入れ用なのかを計算して計上する必要があります。
⑦在庫の適切な管理
在庫の評価方法を適切に選択し、年末の在庫評価額を最適化することで、所得を適切に計上します。
例えば、在庫が長期間保管されて価値が下がった場合、その減少分を経費として計上することが考えられます。
関連リンク：在庫評価方法【6つの在庫評価の方法と在庫評価損を計上する理由とは】
⑧事前の税務相談
税理士や会計士と定期的に相談し、最新の税制変更や節税策を確認することで、予期せぬ税金の追加請求を避けることができます。
⑨固定資産の減価償却
せどりビジネスで使用するPCやカメラ、車などの固定資産の減価償却を適切に行うことで、毎年一定の経費を計上することができます。
⑩経費の時期調整
年度末になる前に必要な経費を前倒しで支払うことで、その年度の所得を減らすことができます。
例えば、年度末に大量の仕入れや大量の消耗品を購入し、その経費を計上することで、所得を減少させることが考えられます。
⑪個人年金の加入
所得控除の対象となる個人年金制度に加入し、将来のリスクをカバーしつつ、現在の税負担を軽減できます。
例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することで、年間の控除上限額までの年金の積み立てが所得控除の対象となります。
⑫経営者保険の活用
経営者向けの保険に加入することで、保険料を経費として計上し、税負担を軽減します。
この保険は、経営者が急な病気や事故で働けなくなった場合のリスクをカバーするものです。
⑬雇用保険や労災保険の適用
従業員を雇用している場合、雇用保険や労災保険に加入することで、経費としての控除を受けることができます。
これにより、従業員の安全や福利厚生を確保しつつ、経費を節約することができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
本記事では、せどりビジネスにおける経費の節税テクニックについて詳しく解説しました。
経費として認められる項目や認められない項目、そして正確な記録方法など、税務申告において注意すべきポイントを多数取り上げました。
特に、領収書や請求書の管理、会計ソフトの活用、そして税務相談などの節税テクニックは、せどりビジネスを行う上で欠かせない知識となります。
また、青色申告の選択や家を事務所として使用する際の経費計上など、具体的な節税策も紹介しました。
税金はビジネスの利益を大きく左右する要素の一つです。
適切な知識と戦略を持って、せどりビジネスの収益を最大化しましょう。
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。
追記：初心者向けせどり記事をまとめました
↓
